医療関係者様へ
⑤主な公費負担制度
●特定疾患治療研究事業対象の疾患
原因不明で治療方法が確立していない（難病）に対して、原因の究明と治療法開発のため、医療費の自己負担部分について公費負担が行われます。※「特定疾患医療受給者証」を持っている方は、訪問看護の自己負担はありません。
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●小児慢性特定疾患治療研究事業対象の疾患
１８歳未満（引き続き治療が必要であると認められる場合は、２０歳未満）の児童で、下記の厚生労働大臣が定める慢性疾患で一定基準に該当する方に対して、医療費の自己負担分について公費負担が行われます。○１１疾患群（５１４疾患）
・1 悪性新生物(白血病、悪性リンパ腫、神経芽腫 等)
・2 慢性腎疾患（ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、水腎症 等）
・3 慢性呼吸器疾患（気管支喘息、気管狭窄 等）
・4 慢性心疾患（ファロー四徴症、単心室 等）
・5 内分泌疾患（成長ホルモン分泌不全性低身長症 等）
・6 膠原病（若年性関節リウマチ 等）
・7 糖尿病（１型糖尿病、２型糖尿病、その他の糖尿病）
・8 先天性代謝異常（アミノ酸代謝異常、骨形成不全症 等）
・9 血友病等血液・免疫疾患（血友病、慢性肉芽腫症 等）
・10 神経・筋疾患（ウエスト症候群、結節性硬化症 等）
・11 慢性消化器疾患（胆道閉鎖症、先天性胆道拡張症 等）
●障害者自立支援法による自立支援医療
障害者自立支援法による自立支援医療を受けている人は、申請により、自立支援医療の指定を受けているステーションで利用できます。ただし、所得に応じて自己負担の上限額（月額）が設定されています。精神通院医療の場合は、介護保険が優先となります。
